Services
組合員様をサポートする
様々なサービスを
展開しています
協同組合フォワードは、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れをサポートする団体です。
受入国：
当組合独自の受入れサポート体制を構築して受入れ企業様を支援します。
・外国人技能実習生受入事業
一般監理事業（許可番号：1704000006、2017年11月1日付）
・特定技能外国人支援事業
登録支援機関（登録番号：19 登-001636、2019年8月16日付)
詳細についてはお問合せ下さい。
組合員のためにする事務用品、
事務機器及び事務用消耗品の共同購買
組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び
外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
組合員のためにする特定技能外国人支援事業及び
特定技能外国人受入れに係る職業紹介事業
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に
関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
組合員の福利厚生に関する事業
前各号の事業に附帯する事業
Training Program
外国人技能実習制度とは、
外国人技能実習生を
受け入れるための制度です
外国人技能実習生とは、日本の企業で技術や技能を学ぶために来日している外国人の事を指します。
海外（新興国）
非熟練者・未経験者
技術を習得
技術・技能+
ノウハウを得て
母国に貢献
日 本
実習制度の改定について
受け入れ人数枠について
受け入れの流れ
実習制度の改定について
企業の皆様にとってよりよい環境を整備することが可能となりました
企業の皆様にとってよりよい
環境を整備することが可能
となりました
従前の外国人技能実習制度では、
外国人技能実習生の受け入れは最長で３年間でした。
現在、実習制度の改正によって、監理団体と実習実施者が諸条件を満たして
優良企業に認定された場合は外国人技能実習生をより長い期間
受け入れることが可能となりました
技能実習1号
1年間
技能実習2号
2年間
帰国
今までは
最長3年間だったのが…
1年
2年
3年
4年
5年
技能実習1号
1年間
技能実習2号
2年間
一旦帰国
技能実習3号
2年間
最長5年間に！
5年間に延長するためには、
優良企業の認定条件
優良認定申請をした実習実施者は、認定されると人数枠及び実施期間拡大が可能になります。
例：
優良認定申請をした実習実施者は、認定されると人数枠及び実施期間拡大が可能になります。
受け入れ人数枠について
優良監理団体に認定の
協同組合フォワードなら
基本人数枠が2倍以上
実習期間が5年間に延⾧したことで、より多くの外国人実習生を受け入れることができるようになりました。
受け入れ先企業の従業員数により、受け入れ可能な実習生の人数枠が変わります。
協同組合フォワードは優良監理団体に認定されております。
そのため、優良と認定された実習実施企業が受け入れる場合、基本人数枠の2倍以上の
外国人技能実習生を受け入れることができます。
受け入れの流れ
フォロー体制
受入の実績
特定技能外国人受け入れ
フォロー体制
受入れから帰国まで
安心のフォロー体制
協同組合フォワードは技能実習生の人選や送り出しに関して、相手国の政府の認定派遣機関と当組合が、直接協定を結んでいます。
担当する機関はいずれも相手国の政府が認可した正規の労働者海外派遣機関ですので、身元の確かな優秀な人材を選抜できます。
具体的には、研修生は勤務経験が1年以上の技能工を選抜いたしますので基礎技能は身についています。
受入れにあたっては、長年の経験を活かした当組合独自の方法で、人選から帰国までサポートいたしますので
安全確実に技能実習生を招へいすることができます。
組合員様へ安心のフォロー体制
受入の実績
様々な職種の組合員様が
技能実習制度によって
外国人技能実習生を
受け入れています
特定技能外国人受け入れ
協同組合フォワードは、2019年より特定技能外国人の受入れ支援を 行っております。
登録支援機関：登録番号 19 登-001636
在留資格「特定技能」受入れ支援実績（2022年9月時点）
❒国 籍：フィリピン／インドネシア／タイ／ベトナム／ミャンマー
❒業 種：
① 介護分野
② 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
③ 建設分野
④ 造船・舶用工業分野
⑤ 飲食料品製造業分野
特定技能外国人のお受入れをご検討の際はご相談ください。
メール: info@forward.or.jp
電話: 03-6261-7345
監理費表
業務運営規程・取扱職種・個人情報規程
監理団体許可証・登録支援機関登録通知書
| 費用 | ①監理費の種類 | ②監理費 （技能実習生１人当たり） |
③徴収時期 | ④備考 |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ職業紹介費 | 計 | 140,000円 | 面接後速やかに | |
| 1：人件費 | 40,000円 | 年間人件費÷技能実習生数 | ||
| 2：交通費 | 30,000円 | 年間渡航費÷技能実習生数 | ||
| 3：外国の送出機関へ支払う費用 | 70,000円 | 実費 | ||
| 4：その他 | 実費 | |||
| Ⅱ講習費 | 計 | 196,000円 | 講習終了後速やかに | |
| 1：入国前講習費 | 30,000円 | 実費（国・派遣機関などにより異なる。） | ||
| 2：施設使用料 | 40,000円 | 実費、入国後講習に係るもの | ||
| 3：講師及び通訳への謝金 | 30,000円 | 実費、入国後講習に係るもの | ||
| 4：教材費 | 4,000円 | 実費、入国後講習に係るもの | ||
| 5：技能実習生に支給する講習手当 | 85,000円 | 実費（国・派遣機関などにる。） | ||
| 6：その他 | 7,000円 | 実費、入国後講習に係るもの 空港-講習施設の交通費、荷物送料、特殊健康診断など |
||
| Ⅲ監査指導費 | 計 | 23,500円 | 毎月１回 | |
| 1：監査に要する人件費 | 18,000円 | 実費 | ||
| 2：監査に要する交通費 | 5,000円 | 実費 | ||
| 3：その他 | 500円 | 実費 通信事務費など |
||
| Ⅳその他諸経費 | 1：事務諸経費、通信費 | 6,500円 | 毎月１回 | 実費 |
| 2：通訳費、翻訳費 | 実費 | |||
| 3：在留申請に係る費用 | 実費
印紙代、在留資格認定取得に係る費用、技能実習計画認定に係る費用、監理事業認可申請及び調査に係る費用、在留手続きに係る取次申請費用、行政書士等委託手数料、など |
|||
| 4：相談・支援に要する費用 | 実費
人件費、監理団体職員による講習に係る人件費・交通費、技能実習の適正な実施に必要な費用、実習実施者及び技能実習生に対する母国語相談・支援に要する費用、監理団体が当該事業を運営する 上で必要な施設費及び諸経費(入国後講習に係る費用は含まない)、その他臨時の費用、など |
|||
| 5：送出管理費 | 10,000円 | 毎月１回 | 実費（国・派遣機関により異なる。）
毎月1回徴収、派遣機関への支払い時期は、国・派遣機関による。 技能実習生に対する相談・支援・指導・事故対応の補助や派遣機関が日本に職員を派遣するなどして、技能実習生からの相談対応や支援等を行う場合、技能実習生が事故に遭った場合の対応に要す る費用、など |
|
| 6：技能実習生の渡航及び帰国に要する費用 | 70,000円 | それぞれ渡航・帰国の時期確定後 | 実費 | |
| 7：技能検定等の受検費用 | 21,300円 | 受検申込時 | 実費（費用は試験ごとに異なる。） | |
| 8：外国人技能実習生総合保険料 | 20,000円 | 申請、更新の都度 | 実費（加入プラン・期間等により異なる。） | |
| Ⅴ合計額 | 487,300円 |
(注意)
１ 監理費の額については、職業紹介費、講習費、監査指導費及びその他諸経費のいずれの種類についても、規則第39条において実費に限る旨が規定されているため、特段の理由がない限り、徴収額と支出額が 一致することが原則であることに留意すること。
２ 実費については監理団体の決算等により事後的に確定する部分もあるため、監理費管理簿の対象期間と監理団体の決算等の対象期間を可能な限り一致させるようにし、収支状況については対象期間の満了後 速やかに記載を行うこと。
＊上記の額は平均的な金額です。
実際の徴収する費用は、適切に清算し実費を徴収いたします。
取引送出機関
| フィリピン | Golden Gateway International Manpower Services Inc |
| Prudential Employment Agency Inc | |
| ベトナム | LOD Human Resource Development Corporation(LOD) |
| SUNRISE VIETNAM CONPANY LIMITED(SUNRISEVN) | |
| BROADCAST INFORMATION DEVELOPMENT AND INTERNATIONAL CORPORATION LIMITED COMPANY(EMICO.,LTD) | |
| Nhat Tan Manpower Training And Supplying Limited Company(NHAT TAN MANPOWER) | |
| IIG HUMAN RESOURCES COMPANY LIMITED(HR IIG) | |
| ベトナムIPM人材株式会社 IPM VIETNAM MANPOWER JOINT STOCK COMPANY (IPM VN.,JSC) | |
| インドネシア | PT. BUDI AGUNG BINATARA |
| PT. FUJI BIJAK PRESTASI | |
| PT. OS Selnajaya Indonesia | |
| タイ | Northeast Overseas Recruitment Co ltd |
| Thai Asawalert Manpower Co., Ltd. | |
| バングラデシュ | The Human Resource Bangladesh |
| MITUL TRADING | |
| GLOBAL RECRUITING AGENCY | |
| ミャンマー | ANDAMAN EIGHT CO.,LTD. |
| SHWE KANT KAW LINN CO.,LTD. | |
| ネパール | PASA INTERNATIONAL PVT LTD |
| SOS MANPOWER SERVICES PVT.LTD. |
Services
外国人技能実習生の受入れには
組合に加入する必要が
あります。
組合加入にあたっては
出資金等が必要になります。
Access
〒102-0083
東京都千代田区麹町5丁目3番地3
麹町ＫＳスクエア 10 階
JR四ツ谷駅 徒歩5分
東京メトロ 四ツ谷駅 徒歩5分
東京メトロ 麹町駅 徒歩5分
Q & A
q
技能実習生を受入れた場合にかかる経費について知りたいのですが？
外国人技能実習生受入れにかかる費用につきましては、当組合へ直接お問合わせください。お電話、お問合わせフォームからお気軽にご相談ください。
q
技能実習生の家族が同伴したり、途中で一時帰国したりする場合はありますか？
技能実習生は、単身での配属となります。技能実習生の家族が同伴することは認められておりません。帰国に関しては、期間を限定して、一時帰国が出入国在留管理庁より許可される場合があります。
q
技能実習生の健康管理や、病気やけがの際にはどうすればいいのでしょうか？
技能実習生は、労働保険や健康保険加入など、日本人の労働者と同じ扱いとなります。さらに、協同組合フォワードでは、技能実習生のけがや病気の場合に備え、外国人技能実習生総合保険（死亡、損害賠償などを含む）に加入しております。
q
技能実習生の受入れにあたって住居や食事手配が必要だと聞いたのですが？
技能実習生の住居につきましては、受入れ企業様においてご用意いただきます。住居の広さは、アパートや社宅や寮で、寝室は１人当たり4.5㎡以上の広さが必要となります。食事につきましては、技能実習生がそれぞれ自炊いたしますが、受入れ企業様にて社員が利用できる食堂等がある場合には、食堂で提供していただいてかまいません。
q
技能実習生の選抜方法や来日までにかかる期間を知りたいのですが？
まず技能実習生は、現地の送り出し機関が選抜いたします。受入れを希望する企業の担当者に現地にて最終面接を行っていただきます。もちろん当組合からも現地に精通した担当者が同行し、受入れ担当者様をサポートさせていただきます。最終面接を経て、来日までにかかる期間は、出入国在留管理庁の審査が行われ、入国までは約4か月から5か月程度となります。ただし、審査の状況によっては、さらに時間がかかることもあり、場合によっては、入国することができないこともあります。
q
技能実習生とのコミュニケーションや生活慣習の違いが心配なのですが？
協同組合フォワードが受入れる技能実習生は、日本に入国する前に研修を受けております。研修において、日本の生活習慣、日本でのコミュニケーション（日本語教育）等に関する事項を学んでおります。さらに入国後、当組合が主催して、技能実習生は160時間以上の集合研修を受けます。技能実習生はその後に、それぞれの受入れ企業に配属されます。
q
受入れにあたって出入国在留管理庁への手続きはどのようにすればいいのでしょうか？
協同組合フォワードでは、技能実習生受入れに関して、出入国在留管理庁への書類提出や受入れにかかる手続きを申請、代行いたします。技能実習生を受入れる企業様では、必要書類等をご用意いただくだけで結構です。
q
どんな国からの技能実習生をどのような形で受入れることが可能でしょうか？
協同組合フォワードにおいては、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、中国、ネパール、ミャンマーの技能実習生を受入れております。18歳から35歳程度までの高等学校卒業以上の男女です。技能実習生の身元に関しましては、それぞれの国の正規派遣機関による推薦を受けた人物です。
